東日本大災害に寄せて
≪東日本大震災に寄せて≫
この度の3.11東日本大震災に際し、お亡くなりになられた方々に対し心よりお悔やみ申し上げますとともに、 行方不明者並びに被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
一日も早い復興と皆様方のご健康をお祈り申し上げます。
また、我々の仲間でも社屋が倒壊し社員や家族を亡くした会員もあります。改めてその方々に対してもお悔やみとお見舞いを申し上げます。
2時46分、私は県施設の6階で観光戦略会議と講演会に参加していました。その時の講師は宮城県南三陸町の産業振興課の女性の担当者でした。自己紹介が終わり、話始めてから1分後ぐらいで建物が揺れだし、“地震だ”…30人ほどの参加者は騒然としました。揺れは長く続いてなかなか止まりませんでした。“これは大きいぞ”…その内の一人が“東北だそうです”との声。これが今回の大惨事の始まりでした。それから入ってくる情報は大津波のニュース、原発の事故と過去には例が無いほどの大変な出来事が起こりました。
悲しいかなその時の講師の方の町はほぼ全壊と言う大被害に合われたということでした。とりあえず講演会が 終わりその講師の方も帰らなければと言うことでしたが、新幹線が不通だったので、県の職員の方に送ってもらう ことになり宮城へ向かったそうですが、とても町には近づけずにその日は親戚の家に泊まったそうです。
それ以来、その方とはまったく連絡が取れないままですが、現在は復興に飛び回っていることと思います。
私も早速、民間どうしの連携で3月19日〜20日にかけてトラック11台、総勢25名で炊き出しの支援に 宮城県仙台市宮城野区と岩沼市岩沼公民館へ行きました。現地に行って最初に目に入った光景はとても この世の出来事とは思えないほどの光景でした。
現在まで死者13,500人、行方不明者15,800人、建物被害246,700戸と千年に一度とも言われるこの地震と津波被害に我々人間の手はまったく及ばないほどの想定外の出来事でした。
14日には国の「復興構想会議」が立ち上がり、そこでは復興費用を国民全体が負担するといった「復興税」の検討も始めると言うことです。今回の復興は何よりも優先してやらなければならないし、何百年後を見据えて 計画した復興案を示して欲しいと思います。さらに、日本のエネルギー、特に原発問題もこの機会に検討し、安全で安心できる将来にわたって永久的な方法を検討すべきと考えます。
この時こそ、日本の建設業界が長年積み上げてきた世界に誇る英知と技術を発揮し、行政と一体となって 復旧・復興のために役立つことが我々の使命と考えております。
私たち「NPO法人全国GIS技術研究会・関東甲信越東海GIS研究会」としても建設関連業として、すでに現地に乗り込んで地元の業者と協力してライフライン復旧のための測量設計に頑張っている業者もいます。
ここ数年、脱公共事業といわれ続けてきた業界ですが、今回のこの機会を教訓に、本当に必要な公共事業を選別し、必要な投資をするべきと考えます。特に今回の被災地では巨額の公共投資が必要になりますが、 ハード部分の復旧は勿論ですが、ソフト部分でも危機管理面でGIS技術を大いに活用し安全・安心な社会を構築して欲しいと思います。
復興は長期に渡ることと予想されますが、我々の業界団体を挙げて積極的な支援をしていく所存です。
平成23年4月1日
関東甲信越東海GIS技術研究会
会長 増 沢 延 男